2016-10-04 第192回国会 衆議院 総務委員会 第1号
東日本大震災におきましても、旧耐震基準の学校施設で耐震補強をしていない建物には倒壊や大破等の被害が発生したほか、つり天井の落下など非構造部材等の被害が発生したことから、改めて学校施設の耐震対策の重要性が認識されております。 そのため、文部科学省では、東日本大震災以降、学校施設における構造体の耐震化とともに、危険度の高いつり天井等を初めとした非構造部材の耐震対策を推進してきたところでございます。
東日本大震災におきましても、旧耐震基準の学校施設で耐震補強をしていない建物には倒壊や大破等の被害が発生したほか、つり天井の落下など非構造部材等の被害が発生したことから、改めて学校施設の耐震対策の重要性が認識されております。 そのため、文部科学省では、東日本大震災以降、学校施設における構造体の耐震化とともに、危険度の高いつり天井等を初めとした非構造部材の耐震対策を推進してきたところでございます。
五十六年以前の建物が倒壊あるいは大破等をして甚大な被害をもたらしたという現実の阪神・淡路大震災のことを考えますと、ここでしっかり踏み込んで、剛性率や偏心率ということも含めて設計というものをしていく必要があるということから、今回、特にそうしたことについて、五十六年の耐震基準以前のものについては、安全確保の観点から、新しい基準というものに基づいて、急いで耐震診断と耐震改修をしなくてはならないという考え方
阪神・淡路大震災等の近年の地震において、倒壊、大破等の甚大な被害を受けた建築物のほとんどが、現行の耐震基準が施行される昭和五十六年以前に建築されたものであり、昭和五十七年以降に建築されたものには大きな被害を受けたものは少なかったことから、現行の耐震基準はおおむね妥当なものと考えております。 建築士制度の検討課題についてお尋ねがございました。
従って、特に危険校舎あるいは老朽校舎等の新築の場合には、鉄筋化はもちろんでありますけれども、こういう災害復旧の機会には、何といっても、全壊あるいは大破等で復旧をしなければならぬすべての校舎の復旧については、百パーセント鉄筋化していくのだ、こういうところまで踏み切ることが、なるべく短期間のうちに公立学校の鉄筋化を達成する第一歩だと私は思う。
農作物関係での減収は、水稲、陸稲、雑穀十七万石余、その他カンショ、蔬菜、果樹、桑等にそれぞれ被害を与え、開拓関係につきましては、入植者住宅、個人施設全壊三百七十八棟、半壊、大破等千百八十棟、水陸稲千七百五十石、その他の農作物の被害も甚大であります。
それから第四に、非常に人家の崩壊或いは大破等がございますが、これは公営住宅或いは公庫住宅、或いは応急住宅等でいろいろの措置を加えられるとしましても、そういうことのできない大破したものに対する修理資金というものが、何ら面倒が見られるような法的根拠がない。これらは単に個人の財政負担で賄わなければならん。
○鈴木政府委員 簡単に申し上げますと、市町村民税の均等割につきましては、二号台風、六、七月の水害、八月豪雨、その他の減免見込額の算出としましては、死亡者についてはこれは全免、それから新たに生活保護を受けることとなつた者、これも全免する、それから不具者、これは九割、それから家屋全壊等による被害者はこれは八割、家屋半壊、大破等による被害者は四割というふうに、一応の基準をきめております。
なお御参考までに、ジエーン台風、キジア台風関係の塩田の被害の規模について、われわれの手元で調べましたところを申し上げますと、塩田は現在全国で総面積約五千ヘクタールでございますが、ジエーン、キジア両台風でその約八四％に相当する四千二百三十二ヘクタールというものが、堤防の決壊あるいは大破等によりまして海水をかぶつて、相当の被害を受けておるのであります。
その外半壊、大破等を合せますと非常に大きな数に上つておるのですが、これらを早急にやるために国庫ではどれだけの金額を負担して、どういうふうにやるかということについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。